SNS連動型公務員専用ポータルサイトLiving 1

第一条（定義）
（１）「運営者」とは、SNS連動型公務員専用ポータルサイトLiving 1 の運営主体である「株式会社サイバーリュームをさします。
（２）「本規約」とは、SNS連動型公務員専用ポータルサイトLiving 1 会員規約をさします。
（３）「本規約等」とは、本規約、その他が定める規約等（SNS利用ガイドライン等）の総称を言います。
（４）「会員」とは、運営者が定める本規約に同意の上、所定の方法によりLiving 1 会員登録をした個人をいいます。
（５）「本サービス」とは、運営者が提供する会員向けの各種サービスをいいます。
（６）「会員情報」とは、会員が運営者に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。

第二条（適用範囲）
この規約は、運営者がサービスを提供するにあたり、本規約に同意する会員のサービス利用に関して適用します。

第三条（会員種類）
＜削除＞

第四条（会員登録）
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされた個人は、所定の登録手続き完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、必ず会員となる本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。また、必要事項の内容に事実と異なる記載があることが判明した場合は、入会をお断りいたします。尚、過去に会員資格が取り消された方や運営者が相応しないと判断した方からの会員申込につきましてもお断りする場合があります。２　運営者は、前項の規定にかかわらず、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、当該入会申込者の申込を承諾しないことまたは会員契約を解除することがあります。
(1)　申込者が実在しないこと。
(2)　本サービス又は運営者が別途会員規約を定め運営するサービスについて、入会申込をした時点で、規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、若しくは過去に規約の違反等で運営者から解約されたことがあること。
(3)　入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4) 入会申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているまたは利用を認められていないこと。
(5) 運営者の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
(6) 運営者が不適切と判断するとき。

第五条（譲渡等の禁止）
会員は、会員として有する権利及び義務について、第三者（国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同じとします。）への譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第六条（登録情報の変更）
会員は、その氏名、所属、住所、連絡先、メールアドレス等に変更があった場合は、速やかにその旨を運営者の定める方法により運営者に届け出るものとします。
２　前項の変更があったにもかかわらず、運営者に届け出がないときは、運営者からの通知は、運営者が届出を受けている氏名、住所、連絡先、メールアドレスへの通知をもって、通常到達すべきときに通知が到達したものとみなします。
３　会員のカードが無効、もしくは会員番号・有効期限の変更があった場合には、速やかにその旨を運営者の定める方法により運営者に届け出るものとします。
４　前項の変更があったにもかかわらず、運営者に届け出がないときは、運営者は会員への連絡なしに新しい会員番号への変更等を行うことがあります。

各種照会は、株式会社サイバーリューム まで「お問い合わせ」からメール、または直接お電話でお問い合わせください。
受付時間：　土日、祝日、運営者の定めた休日を除く、10時から18時

第七条（退会）
会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会の手続を行ってください。所定の手続の終了後に退会となります。尚、有償サービス利用による債務が残っている場合や、ショッピングの支払が完了していない場合は、退会手続終了後もその債務が免除されるわけではありません。その場合は、退会手続は一時留保され、全ての債務の支払が終了した時点で退会となります。

第八条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーIDおよびパスワードは、第三者に知られることがないよう会員本人が責任を持って管理してください。
２　会員は、パスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに運営者に申し出た上で運営者の指示に従ってください。
３　会員は本サービスを利用する権利を、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないものとします。入力されたユーザーIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について運営者は一切責任を負いません。また、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことにより、運営者または第三者に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償するものとします。

第九条（生涯学習教育コンテンツ）
Living 1の提供するサービスのうち、公共放送による生涯学習コンテンツの配信サービスは、特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター（JSI）の会員向けサービスです。会員はサービス利用時、JSIの会員としてLiving 1のユーザーID、パスワードを共有します。ただし、個人情報はいかなる場合も共有しないものとします。

第十条（自己責任の原則）
会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（前条により、会員による利用または行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同じとします。）とその結果について一切の責任を負います。
２　会員は、本サービスの利用により運営者または第三者に対して損害を与えた場合（会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより第三者または運営者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第十一条（禁止事項）
以下禁止事項に違反した場合、理由の如何に関わらず、本サービスの利用停止の手続をとります。また、規約違反の程度によっては損害賠償を請求することがあります。
・本規約に違反すること
・ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する等、本サービスの運営を妨げること
・ 他の会員のユーザーID、パスワードを不正に使用すること
・ 運営者が有しあるいは運営者が実施権の設定を受けた、著作権、特許権、その他の知的財産権を争い、またはこれらを争う者に協力する行為
・いやがらせ、悪口、脅しなど、他人を攻撃したり傷つけたりすること
・わいせつな内容や不愉快なデータを公開すること
・児童ポルノまたは児童虐待に相当するおそれのある行為
・犯罪行為に結びつく、または結びつくおそれのある行為
・大量のコメントを投稿したり、大量のメッセージを送信したりすること
・プライバシーの侵害のおそれのあるデータを公開すること
・面識のない異性に対して性的交際を求めたり応じたりすること
・他人に対して、自殺を勧めたり、誘ったり、他人の自殺行為を助長もしくは幇助する一切の行為
・本サービス上で、特定の会員に対してつきまとうような行為
・ほかの会員や第三者になりすますこと
・会員情報の登録において、虚偽の申告をすること
・ネズミ講を開設し、またはこれを勧誘すること
・選挙の事前運動もしくは選挙運動などの公職選挙法に抵触する行為またはそれに類する行為
・有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
・サーバーまたはネットワークに著しく負荷をかけること
・その他公序良俗に反する行為
・その他、運営者が予定していない利用目的で利用すること、もしくは運営者が不適切だと判断する行為

第十二条（会員規約違反等への対処）
運営者は、会員が会員規約に違反し、違反のおそれがあり、もしくはその他の理由があり、会員による本サービスの利用に関し第三者から運営者にクレーム・請求等がなされ、かつ運営者が必要と認めた場合、または運営者が不適当と判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを任意に組み合わせて講ずることがあります。
(1)　会員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) IDカードの使用を一時停止とし、または会員契約を解約します。
(3) 運営者に発生した損害の賠償を請求します。
２　前項の規定は第九条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
３　会員は、第１項の規定は運営者に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、運営者が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、運営者を免責するものとします。
４　会員は、第１項の措置は、運営者の裁量により事前の通知なしに行われることを承諾します。

第十三条（会員資格の停止および解約）
前条第１項第５号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、運営者は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、ユーザーIDの使用を一時停止とし、または会員契約を解約することができるものとします。
(1) 第四条（会員登録）第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2) 本サービスの債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(3) クレジットカード会社により会員の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合またはクレジットカード会社と会員との契約が終了した場合。
(4)　会員が破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立を受けた場合若しくは自ら申し立てた場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合若しくは自ら申し立てた場合。
(5)　運営者から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6)　その他運営者が会員として不適当と判断した場合。
２　前条第１項第２号または前項により会員契約を解約された会員は期限の利益を喪失し、会員は当該時点において発生している債務をただちに支払うものとします。
３　会員が第十条（禁止事項）各号のいずれかに該当することで、運営者が損害を被った場合、運営者は契約解約または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に対して運営者の被った損害の賠償を請求できるものとします。

第十四条（通知）
運営者から会員への通知は、この会員規約に別段に定めのある場合を除き、電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他運営者が適当と認める方法により行われるものとします。
２　前項の通知が電子メールで行われる場合、会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。会員は、運営者が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧（会員がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に開示し、内容を熟読して、確認することをいいます。）する義務を負うものとします。
３　第1項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、会員が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって会員への通知が完了したものとみなします。
４　運営者は、第１項のいずれかの方法により会員に通知を行った場合、別段の会員からの異議申し立てがない限り、通知日をもって会員が同通知の内容に同意したものとみなします。

第十五条（通信の秘密）
運営者は、会員の通信の秘密を守るものとします。
２ 本規約もしくは利用規約等に定める禁止事項の各号のいずれかに該当し本サービスの提供が妨害されたとき、運営者は、本サービスの円滑な提供を確保するため、通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができるものとします。会員は当該事態をあらかじめ包括的に了承するものとし、これに伴う運営者への一切の損害賠償請求権を予め包括的に放棄するものとします。
３ 刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、運営者は、当該処分、命令の定める範囲で一切の守秘義務を負わないものとします。
４ 運営者は、会員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、運営者は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第十六条（個人情報）
運営者は、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）の提供先とその利用目的を当該会員に通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。ただし、合併、営業譲渡、会社分割又は本サービス全部の引継によって個人情報が移転する場合は、承諾を要しないものとします。
２ 運営者は、個人情報を次の目的のために利用します。
(1) 本サービスを提供すること。
(2) 本サービスまたは運営者の業務提携先の商品、サービス等の案内を、会員がアクセスした運営者のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。
(3) 会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
(4) 個々の会員に対し、有益と判断される情報の提供。
(5) その他会員もしくは第三者から承諾を得た情報の提供。
３ 運営者は、会員の端末を特定する目的でクッキー（Cookies：ユーザ情報やウェブ上の入出力情報を記録したファイル。以下同じとします）を設定することがあります。運営者は、クッキーと本サービスの利用のためのユーザーID等との組合せにより特定された会員の本サービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
４ 運営者は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。ただし、運営者は当該業務委託先に預託した情報の目的外使用及び運営者の承諾を得ない開示の禁止を義務付けるものとします。
５ 運営者は、会員の個人情報の属性について集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、運営者は、個人が識別・特定できないように加工した統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第十七条（個人情報の開示）
運営者は、会員の承諾なしに他の第三者に情報の提供をしないこととしますが、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではないものとします（以下、下記各号に基づく開示措置を「開示措置」といいます）。また、会員は「運営者が開示措置を取りうること」をあらかじめ包括的に了承するものとし、これに伴う運営者への一切の損害賠償請求権を予め包括的に放棄するものとします。
(1) 本規約に基づく会員の債権・債務の特定、支払及び回収のためにクレジット会社等を含む金融機関等へ情報の開示が必要となったとき。
(2) 運営者が利用するその他の電気通信サービス提供業者に対し、情報の開示が必要であると運営者が判断したとき。
(3) 刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく処分が行なわれたとき。
(4) 警察・検察当局、税務当局、その他の行政当局、弁護士会、裁判所等の法律上照会権を有するものから照会を受けたとき。
(5) その他、運営者が合理的かつ必要と認めた場合。

第十八条（免責事項）
会員は、以下の事項に同意します。
（１）会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、運営者は会員に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。
（２）運営者は会員が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、会員が第三者に与えた損害は、会員の責任と費用をもって解決し、運営者に損害を与えることがないものとします。
（３）通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅延・中止・データの消失、データベースの不正アクセスによって生じた損害について、運営者は一切の責任を負わないものとします。
（４）運営者は下記の事項に関して保証していません。
・本サービスが正常に動作すること
・本サービスの内容およびシステムが安全であること
・本サービスにおいてエラーや不具合が生じないこと
・本サービスを利用することによって得られる結果が正確であること

第十九条（サービスの中断・停止等）
本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の処置をとることができるものとします。
（１） システムの定期保守や緊急保守を行う場合
（２） システムに負荷が集中した場合
（３） サービスの運営に支障が生じると運営者が判断した場合
（４） 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（５） 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（６） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（７） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（８） その他運営者が必要と判断した場合
２　運営者は、前項各号のいずれか、またはその他の理由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った損害について、この会員規約で特に定めた場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第二十条（サービスの変更・廃止）
運営者は、その判断により、本サービス上の掲示により事前に通知をした上で、本サービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、変更・廃止後に当該通知を行います。
２　運営者は本サービスの変更・廃止に伴う会員または第三者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第二十一条（規約の変更）
法令等の制定、変更、廃止等の理由により、運営者は利用者への了解を得ることなく本規約を変更または本規約を補充する規約を制定できるものとします。本規約の変更または補充は、変更後の本規約または補充した規約がサイト上に掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、変更後の規約および補充した規約に従うものとします。

第二十二条（準拠法および合憲管轄）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとし、会員と運営者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

実施期日
この規約は、平成18年10月24日から実施します。

改訂履歴
平成21年1月24日改訂